2026.09.01
目次
一刻を争う災害時。初動を遅らせる「アナログな情報集約」と「見えない現場」の壁
台風や大雨などの災害発生時、被害状況の迅速な把握と初動対応は、住民の命と生活を守るために極めて重要です。
災害対策本部と現場のパトロール班が連携して進めるこの業務ですが、現場の担当者を本当に悩ませているのは、極限の緊張感の中で発生する「アナログな情報伝達」ではないでしょうか。
「現場から電話や無線で報告を受けるが、正確な場所や被害の規模が把握しづらい」
「現場で撮影した写真を、わざわざ帰庁してからパソコンに手入力で整理している」
「対策本部の地図やホワイトボードに手作業で情報を書き込んでいるため、全体の対応状況が見えづらい」
一刻も早く復旧対応や指示出しを行いたいのに、情報の取りまとめや手書きの報告といった事務作業に多くの時間を割かざるを得ない。
「現場の写真をその場で共有し、本部でリアルタイムに全容を把握したい」
「電話でのやり取りや帰庁後の入力作業といった不毛なタイムラグを無くしたい」
そんな自治体担当者様のリアルな声にお応えするのが、kintoneを活用して手軽に導入できるパッケージ「ジチタイ39」の『災害パトロール報告システム』です。
災害対応を変える「情報の一元化」と「位置情報の可視化」
災害対応において、被害箇所の正確なデータと現場の状況は、迅速な指示出しに不可欠な「命綱」です。
しかし、それらが電話のメモや紙の報告書に依存していては、二重報告や対応漏れを防ぐことができません。
ジチタイ39は、これまで紙や口頭に依存していた災害報告のプロセスをkintone上で一元化し、スマートな情報共有を実現します。
単なるペーパーレス化にとどまらず、報告内容を自動で地図上にプロットすることで、全庁で瞬時に被害状況を共有できる体制を構築します。
「災害パトロール報告システム」で実現する4つの業務改善
ジチタイ39を導入することで、具体的にどのような業務の効率化と初動の強化が図れるのか、4つのポイントでご紹介します。
※記事内のシステム画面に入力されているデータはすべて架空のサンプルです。
ポイント1.スマートフォンから現場の状況を即座に報告。

現場のパトロール班は、スマートフォンやタブレットを使用して、災害の発生場所や状況(道路冠水、倒木、家屋浸水など)を現場から直接登録できます。
写真や位置情報もその場で添付できるため、手書きの報告書を作成したり、帰庁してからデータを手入力したりする作業がすべて不要になります。
ポイント2.被害情報を地図上に自動で表示。

現場から送信された被害情報は、「カンタンマップ」と連携し、自動的に地図上にピンとして表示されます。
災害対策本部の職員や関係部署は、どこで・どのような被害が起きているのかを直感的な地図情報としてリアルタイムに把握できるため、適切なリソース配分や迅速な対応指示が可能になります。
ポイント3.プロセス管理で関係部署へスムーズに依頼。

対策本部は、報告を受けたレコードに対して「未対応」「対応中」「対応完了」といったステータスで進捗を一元管理できます。
さらに、関係部署(対応依頼課など)への対応依頼にはkintoneの「プロセス管理機能」を活用。
ボタンひとつで「対応課へ対応を依頼中」といったステータス更新と作業割り当てが行えるため、電話や紙の回覧に頼ることなく、関係部署間での確実でスピーディーな連携を実現します。
ポイント4.被害状況をWeb上の地図で可視化。

外部公開用の地図と連携することで、災害の対応状況を住民へリアルタイムにWeb公開することが可能です。
どこでどんな被害が発生し、どこが対応中・対応完了しているのかが地図上で視覚的にわかるようになることで、住民自身が「危険な箇所を避ける」「適切なタイミングで避難する」といった、より安全で適切な行動判断を取れるよう支援します。
自治体と住民が同じ情報をリアルタイムで共有することが、地域全体の防災力を高める大きな力となります。
まとめ:情報の集約・共有をスピーディーにし、一刻も早い被害対応と住民の安全確保へ
災害対応において最も重要なのは、一刻も早い状況把握と迅速な初動対応により、住民の命と暮らしを守ることです。
現場での情報登録や対策本部での集約・共有をデジタルでスムーズに繋ぐことで、伝達のタイムラグや情報漏れをなくし、本来注力すべき現場での被害対応や復旧作業へ全力を注げる環境を整えることができます。
過去の災害対応履歴もkintone上に蓄積されていくため、次回以降の防災計画や訓練の設計に活かせる「自治体の財産(ナレッジ)」として活用することも可能です。
ISMAP(政府情報システムのためのセキュリティ評価制度)に対応したkintoneを基盤としているため、緊迫した災害時でも安心してご利用いただけます。
迅速な情報共有で地域の防災力を高め、住民の安全を守るための体制づくりを、ここから始めてみませんか?
「自庁の運用にどう合わせられるか」 「まずは画面を見てみたい」など、お気軽にご相談ください。
