東京地下鉄株式会社様・株式会社メトロステーションファシリティーズ様 / 条件付き入力制御プラグイン、自動採番プラグイン、ドロップダウン絞り込みプラグイン
目次
東京地下鉄株式会社様・株式会社メトロステーションファシリティーズ様について:
東京地下鉄株式会社（東京メトロ）は、首都圏における旅客鉄道事業の運営を担っています。今回の導入部署であり、東京メトログループ会社である株式会社メトロステーションファシリティーズは、駅設備の故障発生時の連絡受付から、応急処置、軽微な補修、さらには駅設備の巡回点検までを一貫して行い、鉄道インフラの安全と快適を支えています。
東京地下鉄株式会社webサイト：https://www.tokyometro.jp
株式会社メトロステーションファシリティーズwebサイト：https://www.metro-stfa.jp/
自動採番プラグインの利用について:
導入目的
駅設備故障の受付を管理する台帳において、各案件に固有の通し番号を付与するために導入をしました。 東京メトロからメトロステーションファシリティーズへの業務委託は年度単位で行われるため、採番も毎年4月1日にリセットし、年度ごとに管理する必要があります。 また、コールセンターでは、複数のオペレーターが年間1万件を超える膨大な故障依頼を同時並行で受け付けているため、重複のない確実な採番体制が不可欠でした。
導入効果
年度ごとの採番管理を自動化して正確に通し番号を採番できる体制が整い、年間1万件以上の依頼案件を複数人で同時に入力することが可能になりました。 さらに以前のシステムでは、1案件の入力に10分を要するなど、入力にかかる時間にも課題感がありましたが、kintoneの高速なレスポンスと、自動採番プラグインの導入が相まって、1件あたりの入力時間が短縮できたことが、迅速な故障対応体制の維持に貢献しています。
ドロップダウン絞り込みプラグインの利用について:
導入目的
故障受付時には150種類ほどある選択肢から適切な項目を選んで入力する必要がありましたが、選択肢が多すぎて誤った組み合わせを選んでしまうミスが発生していました。 知識の有無にかかわらず、財産区分（営業や建築など）に応じた項目や、対応する協力会社を絞り込んで選択できる環境を構築することが大きな課題でした。
導入効果
150種類もの選択肢を分類し、階層構造に整理して絞り込めるようにしたことで、選択ミスがほとんど解消されました。具体的には、「財産区分」で「営業」を選べばその内訳となる営業所管の財産のみが、「協力会社」であれば「建築」などの業種に紐づく会社名のみが表示されるよう設定しています。 これにより、知識の深さに左右されず、誰でも誤った項目を選択することなく正確な入力が可能になりました。 管理情報の精度が高まったことで、質の高いデータ蓄積が可能になっています。
条件付き入力制御プラグインの利用について:
導入目的
駅設備故障の受付を管理する台帳および、案件の進捗管理業務に活用しています。
以前のシステムでは、障害発生時にエクセルを代用して、後日システムに入力する等の対応をしていました。また、外部のベンダーに保守を外注していたため、データの更新に費用と時間がかかり、古いデータが残っていることによる誤認が発生することもありました。
そのため、現場の状況に合わせた制御をその都度設定して、入力作業を簡略化し、データの整合性を確実に保てる仕組みを求めていました。
導入効果
特定の条件に応じて入力項目を制御することで、入力漏れを防ぐことができるようになりました。具体的には、施設物で「トイレ」を選択した際のみ「トイレ管理番号」を入力可能にする、等の設定を行い、現場の状況に合わせた的確なデータ登録を実現しています。 また社内のシステム管理者によって内製で設定変更ができるため、現場の意見を即座に反映できるようになり、社内のDX意識向上という副次的効果も得られています。
kintone導入の体制や効果:
以前のシステムは年間の保守・更新に際し、外部ベンダーへの依頼が必要で、反映までに平均1か月ほどの期間を要していました。kintoneの導入により、現在は自社のシステム管理者が最短1日でデータ更新を完結できるようになり、コスト・スピードの両面での改善を果たしました。
また結果として、システムが「自分たちで育てられるもの」になったことで、社員から改善提案が自発的に上がるようになるなど、社内全体のDXに対する意識が高まりました。
今後の展望:
今後の展望として、まずは「条件付き入力制御プラグイン」において、時刻フィールドの大小・前後比較によって入力ミスを防ぐ機能の実装など、さらなる利便性向上に期待しています。
システムの活用範囲については、現在は故障受付から応急処置の進捗管理までをkintoneでカバーしていますが、今後は設備を所管する他の関係部署にも展開を広げていきたいと考えています。 復旧情報までをリアルタイムに共有できる全社的な情報基盤へと発展させることで、業務効率と鉄道運営の安全性のさらなる向上を目指していくのが理想です。
